同じ女性でもみなさんの置かれている環境、年齢、家族の状況などは千差万別。
一人の女性で考えてもライフステージの変化に伴い悩みもその都度変わっていくかと思います。
そこで、このコラムでは女性の「働きたい」「働き方を選びたい」「育児・介護について相談したい」「キャリアアップしたい」「起業したい」「プライベートとの両立」「ボランティアに参加したい」「農林水産分野やNPO・国際分野・研究分野で活躍したい。
など、さまざまな女性のチャレンジや悩み、ニーズに寄り添う支援機関をご紹介します。
女性関連施設
女性が利用しやすい施設
女性センター・男女共同参画センター
都道府県、市町村等が自主的に設置している女性の為の総合施設です。「女性センター」「男女共同参画センター」など名称は様々です。
女性センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。
「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。
独立行政法人 国立女性教育会館(ヌエック)
男女共同参画に関わる事業を展開し、第5次男女共同参画基本計画等に沿って、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献を推進・実施しています。
所在地
〒355-0292
埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地
＜URL＞：
Winet(Women’s information network)は、女性の現状と課題を伝え、女性の地位向上と男女共同参画形成を目指した情報の窓口です。
働く婦人の家(地方施設紹介)
働く女性や家庭の主婦が気軽にくつろぎ、語り合い、趣味や娯楽を楽しみながら、日常生活に必要な知識や技能を学び、多くの人と交流する施設です。
就職を希望されている方には、職業に関する知識を得る機会を提供、再就職への心がまえや技術講習を行っている施設もあります。
全国すべてに設置されているわけではありませんが、お住いの市区町村にある方は交流や情報収集の場として利用してみてはいかがでしょうか。
岩手県
- 釜石市 働く婦人の家
- 大船渡市働く婦人の家
- 岩手町働く婦人の家 更新日が古い為要確認
- 一関市女性センター
- 宮古市男女共生推進センター(フラットピアみやこ) HPが見つからない為要確認
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
新潟県
富山県
福井県
山梨県
長野県
兵庫県
岡山県
山口県
香川県
福岡県
- 宇美町 働く婦人の家「し～ず・うみ」
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
働きたいとき
就職したい
ハローワーク(公共職業安定所) (全国)
ハローワーク（公共職業安定所）は、民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担う、国（厚生労働省）の機関です。全国にあります。
ハローワークでは、地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的に実施しています。
＜URL＞：全国のハローワーク検索 厚生労働省
その他 都道府県別機関紹介 (地方)
東京都
東京しごとセンター
東京しごとセンター・女性しごと応援テラスは、結婚や出産、育児、介護等で離職した女性など、家庭と両立して働きたい方の再就職を応援する専用窓口です。
「子育て中だからすぐには働けない」「ブランクが長く仕事についていけるか不安」「子供の預け先が決まっていない」「介護が始まって、仕事と両立できるか・・」などなど。
働きたい気持ちがあっても、心のモヤモヤが多く一歩が踏み出せない、そんな女性の再就職をサポートします。
富山県
女性就業支援センター(マザーズジョブとやま)
女性就業支援センターでは、働く意欲のある子育て中の女性や移住・転勤してきた女性などを対象に、女性が働きやすい求人情報や在宅ワーク等の情報を提供します。
また、再就職に役立つセミナー情報等も案内しています。
愛知県
ママ・ジョブ・あいち
結婚・出産・育児などで離職し、再び働きたいと考えている女性や、このまま働き続けられるかと不安や悩みを感じている女性を多様なメニューでサポートします。
出張相談もしています。
福岡県
福岡県では、県内4か所（福岡、北九州、筑後、筑豊）の「子育て女性就職支援センター」 があります。
県内にお住まいの働きたいと思っている女性を対象に、就業相談や保育などの情報提供、就職や仕事に役立つセミナーの開催、 出張相談の実施、仕事のあっせん（職業紹介事業）などを行っています。
子育てや介護中の女性をはじめ、非正規雇用労働者の女性、無業の女性等、就職への困難さ、働きづらさを抱える女性の就職支援を行っています。
沖縄県
沖縄県女性就業・労働相談センター
個別相談、出張相談会、女性のキャリアアップセミナー、内職のご案内他、社会保険労務士が労働者、使用者、双方の立場で解決に向けてのヒントやアドバイスを無料で提供。
また女性が働き続けられる職場づくり支援プラグラムとして専門家によるオーダーメイド型セミナーも実施します。
グッジョブセンターおきなわ内にあり利用者登録後、予約にて利用可能。
相談例
- 自分に合う仕事ってなんだろう
- どんな働き方をしたらいいのかわからない
- 仕事と家庭の両立が難しい
- 転職/再就職したいけれどスキルが足りない
- 今の自分に自信がない など
再就職したい
ハローワーク(公共職業安定所) (全国)
詳しくはこちら
職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)
ポリテクセンターでは求職者の再就職を支援するための職業訓練、中小企業等で働く方々を対象とした職業訓練や人材育成等の支援を行っています。
子育て中の方も安心してポリテクセンターの職業訓練が受講できるよう地域の託児施設と連携。
ポリテクセンターでの訓練受講中お子さんを無料で託児施設に預けられる託児サービスもあります。
職業体験がしたい
株式会社仕事旅行社
今「自分らしく働けてない！」というモヤモヤを抱えている人は、一度体験してみるといいのでは？
毎日同じ仕事ばかりで、ものの見方やできることが偏っているかも？視野を広げることは今の仕事にも役立つはず！自分でも気がつかなかった好きと才能が目覚めるかも
職業体験(おためし転職)で社長の思いに直に触れることができ、在職中でもOK！１日～の職業体験（期間や頻度は相談可能）
パートで働きたい
パートバンク・パートサテライト
パートバンク・サテライトとは
パートやアルバイトで働きたい人の求人を中心に扱っているハローワークのようなところです。中には60歳以上の高齢の方のための求人も扱っています。
＜URL＞：内職のハローワーク
在宅ワークについて相談したい
在宅ワーカー支援Home Warker’s Web
HOME WORKERS WEB（ホームワーカーズウェブ）は、厚生労働省の委託事業の一環として運営されている自営型テレワークに関する総合支援サイトです。
自営型テレワークを始めたい方やすでに始めている方々、さらには自営型テレワークの発注者や仲介機関向けに、有益な情報提供に取り組んでいます。
在宅職業ポータルサイト‟SOHO PORTAL.ORG”
＠SOHOは、インターネットを介してお仕事を依頼したい人と、お仕事を受注したい人のマッチングサイトです。
企業に所属していないフリーランスの方、空いた時間を活用して副業としての仕事を探している方、どうしてもご自宅で仕事をしなければならない主婦の方に最適な環境を提供しています。
仲介手数料なく”発注者と受注者が直接繋がる”ことに重点を置いているので、ご自身の実績をPRしてブランディングするために最適なサービスです。
社団法人日本テレワーク協会
テレワークに関するコンサルティング、調査、研究、出版を行っています。テレワーク関連シンポジウム・セミナーの実施、普及推進に関わる会員企業とのコラボレーションも行っています。
仕事と家庭の両立について相談したい
ファミリーサポートセンター
ファミリーサポートセンターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。
この事業は働く人々の仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的から、労働省（当時）が構想し、設立しました。
現在では育児のサポートの対象は、子を持つすべての家庭に広がっています。ファミリーサポートセンターの設立運営は市区町村が行います。
サポート内容例
- 保育所までの送迎
- 保育所の開始や終了後の子供を預かる
- 学校の放課後や学童保育終了後、子供を預かる
- 学校の夏休みなどに子供を預かる
- 保護者等の病気や急用等の場合に子供を預かる
- 冠婚葬祭や他の子供の学校行事の際、子供を預かる
- 買い物等外出の際、子供を預かる など
マザーズハローワーク
全国１２都市に開設された施設で、子育て中仕事を探している人に就業支援を行う機関です。マザーズハローワークにはキッズコーナーやおむつ交換台、授乳室などがあり、お子様連れでも安心して利用できる施設です。
全国２１カ所に拡充し、さらに、一般のハローワークの中にも、お子様連れで相談できるマザーズコーナーを全国１８３カ所に開設しています。（令和4年6月17日現在）
公益財団法人21世紀職業財団
21世紀職業財団は、雇用の分野において多様な労働者が均等な参加の機会と待遇を得て責任を担い、その能力を十分に発揮できる環境を整備しています。
女性労働者の活躍推進、仕事と生活の両立推進、ハラスメントのない職場作りの推進、ダイバーシティマネジメントの推進、等の事業を行っています。
仕事と育児の両立、女性の活躍支援、ワークライフバランスについてのオンラインセミナーも開催しているので活用してみてください。
定年後も働きたい
シルバー人材センター
シルバー人材センター（センター）とは、高年齢者のライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的又は軽易な業務やボランティア活動等社会参加を通じて、高年齢者の健康で生きがいのある生活と、地域社会の活性化に貢献する組織です。
センターは、原則として市（区）町村単位に置かれており、基本的に都道府県知事の指定を受けた社団法人で、 それぞれが独立した運営をしています。
労働条件をよくしたい・安全で健康的に働きたい
労働基準監督署
労働基準監督署とは、安心、快適に働くことができる環境づくりを目指して労働条件の確保、労災補償の実施、使途と生活の調和の実現を進めている厚生労働省の出先機関で全国に所在しています。
ご注意ください
労働基準監督署は会社と従業員の間でトラブルがあったとき、強制的に解決するための命令を出すことができず、あくまでも労働法違反があった場合の違反に対する取り締まりや是正勧告を出すことが業務なので、トラブルの解決のための仲介をするわけではありません。
＜URL＞：全国労働基準監督署の所在案内
女性就業支援バックアップナビ(厚生労働省委託事業)
女性就業支援に携わる皆様、事業所の皆様に対し、女性労働に関する最新情報や女性就業支援事業の企画・実施のノウハウについて情報提供しています。
女性活躍推進や働く女性の健康保持増進の支援施策が、より効果的で充実するよう相談に応じます。
働くうえでも健康は大事。女性の知っておきたいココロとカラダのことについても紹介しています。
相談は電話、メールのほかオンラインでも受け付けています。
職場における女性差別について相談したい
各都道府県労働局雇用均等室
事業主が、男女労働者を、募集・採用、配置。昇進、退職勧奨・解雇・労働契約の更新において、性別を理由に差別することは禁止されています。
雇用均等室では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の法律に関する相談に応じ、内容に応じて必要な行政指導や紛争解決援助を行っています。
相談例
- 上司からのデートの誘いを断ったら、仕事を回してもらえなくなった。
- 妊娠し産休と育休を希望したら、他の社員にも迷惑がかかるので退職して欲しいと言われた。
- 女性だからと言って重要な仕事を任せてもらえない。
- 育児のための短時間勤務を希望したら、認められないと言われた。
- 妊婦検診に行きたいけど、休ませてもらえない。
- パートですが、正社員と同じ仕事をしていて賞与の金額が大幅に違うので納得できない。等
セクハラについて相談したい
各都道府県労働局雇用均等室
雇用均等室では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の法律に関する相談に応じ、内容に応じて必要な行政指導や紛争解決援助を行っています。
男女雇用機会均等法においては、１．職場において、労働者が本人の意に反する性的な言動を受け、それに対して抵抗や拒否をしたこちで解雇、降格、減給などの不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント）
２．性的な言動により職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント）をいいます。
普段働いている場所以外でも、出張先で・・取引先の事務所で・・顧客の自宅で・・業務で使用する車内で・・取材先で・・宴会（実質上業務の延長と考えられるもの）で・・等
ご自身が不快に思いセクシュアルハラスメントと感じたことを相談できます。
公益財団法人21世紀職業財団
21世紀職業財団は、雇用の分野において多様な労働者が均等な参加の機会と待遇を得て責任を担い、その能力を十分に発揮できる環境を整備しています。
ハラスメント防止に関する【企業向】社外相談窓口サービス、コンサルティング、オーダーメイド型研修、【個人参加型・企業からの派遣も可】オンラインセミナー、養成講座・認定試験も行っています。
パートの処遇について相談したい
各都道府県労働局雇用均等室
パートで働いてきたが、同じ会社で正社員になりたい。
パートで正社員と同じ仕事をしているが賞与の金額が正社員とは大幅に違っていて納得できない。などのお悩みを相談できます。
専門分野をいかしたい
国家公務員として働きたい
人事院
公務員は職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められます。
このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、設けられたのが人事院です。
人事院の主な機能として
- 人事行政の公正が確保されるよう、採用試験、任免の基準設定、研修等を実施
- 労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告
- 人事行政の専門機関として、内外の人事制度の調査研究を行い、時代の要請にこたえる人事施策を展開
キャリアアップ・実力をつけたい
高度なスキルを身に付けたい
職業能力開発総合大学校・職業能力開発大学校/短期大学校
ものづくり立国日本で「学士」と「国家資格 指導員免許」を卒業と同時に取得できるのは厚労省が所管する省庁大学校であるPTUのみ。
機械専攻・電気専攻・電子情報専攻・建築専攻があり資格と修士号をあわせもつ高度な人材を輩出しています。
所在地
〒187－0035 東京都小平市小川西町2－32－1
〒187－0035 東京都小平市小川西町2－32－1 3号館3階
職業能力開発校
職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)
ポリテクセンターでは求職者の再就職を支援するための職業訓練、中小企業で働く方々を対象とした職業訓練や人材育成等の支援を行っています。
施設一覧
生涯職業能力開発促進センター(アビリティーガーデン)
高度職業能力開発促進センター(高度ポリテクセンター)
平成２年に千葉市幕張新都心の文教地区に設置。
厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、ものづくり分野を中心とした高度な人材育成を総合的に行う公的教育訓練施設として業務運営を行っています。
現場の第一線で活躍する在職者、再就職を目指す求職者の方々を対象
ものづくり分野に関わる専門的知識と技能・技術の高度化を目指した職業能力の開発と向上のお手伝いをいたします。
レベルアップを図りたい皆さまへ・・・能力開発セミナー（短期コース）の実施
技能・技術を習得して再就職を図りたい皆さまへ・・・アビリティコース(6ヶ月の訓練)の実施
マナパス
「マナパス」は、「学びのパスポート」を意味し、文科省から事業委託を受けた丸善雄松堂株式会社が運営。
大学等における学びなおし講座情報や学び直し支援制度情報を発信する社会人のためのポータルサイト
「分野」「資格」「給付金や奨学金等の支援」「土日・夜間開講」など自分の希望に沿った条件で検索可能。
社会人の学びを求める方へ有益イト報を提供していくことを目指しているサイトです。
マナパスホームページはこちら⇩⇩⇩
社内で人材育成に力を入れたい
生産性向上人材育成支援センター
事業主の方の人材育成に関する相談を受け、相談内容を踏まえ、在職者訓練や生産性向上支援訓練などの実施。
職業訓練指導員の派遣、施設設備の貸出など様々な支援メニューを提供しています。
令和3年度からは、「生産性向上支援訓練」に「IT業務改善」分野を開設。
生産性を向上させるための手段としてITを利活用する上で必要となるネットワーク、データ活用、情報発信、情報倫理・セキュリティに関する知識・手法の習得を主な目的とする訓練を行っています。
中小企業大学校
中小企業の持続的な成長にとって、人材育成は欠かせません。
全国9か所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューを提供します。
生産性向上をはじめ経営に関する様々なご相談に、各分野の経験豊富な専門家が無料で回答します。
働き方改革推進支援センター(厚生労働省)
「働き方改革推進支援センター」は全国47都道府県に設置されています。
長時間労働の改善、同一労働同一賃金の実現、
就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する課題について、
窓口での対面や電話・メールで無料相談を行っています。
また、専門家が会社までお伺いする訪問相談サービスも行っています。
高度職業能力開発促進センター(高度ポリテクセンター)
平成２年に千葉市幕張新都心の文教地区に設置。
厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、ものづくり分野を中心とした高度な人材育成を総合的に行う公的教育訓練施設として業務運営を行っています。
ものづくり分野に関わる専門的知識と技能・技術の高度化を目指した職業能力の開発と向上のお手伝いをしています。
都道府県支部
各都道府県における高年齢者雇用、障害者雇用の支援、職業能力開発の支援をおこなっています。
高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者、障害者雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告申請、地方アビリンピックの開催、求職者支援制度の認定申請等の事業は各都道府県支部が窓口となります。
詳しくはこちら
キャリアップのきっかけを見つけたい
国立女性教育会館(ヌエック)
生涯学習センター
公益財団法人 21世紀職業財団
女性の活躍推進を支援するセミナーや研修、交流会などを実施しています。
育児・介護で困っているとき
急に子供を預けたい
ファミリー・サポート・センター
ファミリーサポートセンターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。
この事業は働く人々の仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的から、労働省（当時）が構想し、設立しました。
現在では育児のサポートの対象は、子を持つすべての家庭に広がっています。ファミリーサポートセンターの設立運営は市区町村が行います。
サポート内容例
- 保育所までの送迎
- 保育所の開始や終了後の子供を預かる
- 学校の放課後や学童保育終了後、子供を預かる
- 学校の夏休みなどに子供を預かる
- 保護者等の病気や急用等の場合に子供を預かる
- 冠婚葬祭や他の子供の学校行事の際、子供を預かる
- 買い物等外出の際、子供を預かる など
育児の相談相手がほしい
公益財団法人 母子衛生研究会
市町村から妊娠届出時に交付される母子健康手帳はじめ、「母子健康手帳副読本」、母子保健教材やリーフレットを企画・制作。
全国の保健所、保健センター、産婦人科医院、小児科病院、保育所等から、対象者に配布しています。
妊婦さんや子育て中の方向けに健康生活応援教室の開催や、保健医療や福祉関係の専門職を対象としたセミナーも開催。
サイト内には新米ママ・パパさんにとても役立つ妊娠・出産・子育てに関する情報やヒントが載っているので要チェック。
インターネット相談室
母子保健の各分野の第一線で活躍する専門家が、みなさんの妊娠・出産・育児の悩みや疑問に答えます。
また、全国各地のデパートや量販店のベビー用品売り場などの「赤ちゃん（ベビー）休憩室）」で、保健師や助産師による健康相談・栄養相談、お子さまの身長・体重測定を無料で行っています。
オンライン母子保健相談室＋(プラス)も開催
妊娠や子育てについての悩みを相談員（保健師・助産師）に相談できる「オンライン母子保健相談室」と、「子どもの教育費について」や「おすすめのスキンケア用品」などについて話を聞ける「暮らしのワンポイントアドバイス」がひとつになった相談室です。
公益社団法人 日本助産師会
妊娠・出産・子育てだけでなく思春期の悩みや、子育て、更年期症状、高齢者の性の問題を含めた女性の健康について、相談事業を行っています。
来所しての相談、家庭に訪問しての相談、学校などへの講師の派遣など行っている都道府県もあります。
児童相談所
児童相談所は、都道府県、指定都市等が設置する機関で子育てから子供の心身の発達・非行の問題など、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関です。
虐待の相談以外にも子供の福祉に関する相談も受け付けています。
●児童相談所相談専用ダイヤル
☎0120－189－783(いちはやく おなやみを)へご相談を(令和3年7月から無料化)
●児童相談所虐待対応ダイヤル
虐待かもと思った時などに通告・相談ができる全国共通の電話番号です。匿名で行うこともでき、通告・相談をした人、その内容に関する秘密は守られます。
☎ 1 8 9 (いちはやく)(令和元年12月3日より無料化)
●24時間子供SOSダイヤル(文部科学省)
いじめやその他の子供のSOS全般についていつでも相談できます。全国共通のダイヤル
☎0120－0－78310(なやみいおう)
24時間受付(年中無休)
詳細はこちら⇒24時間子供SOSダイヤル
●子供の人権110番(法務省)
「いじめ」や虐待など子供の人権問題に関する専用相談電話です。
☎0120－007－110
受付時間：平日8:30～17:15 土日祝・年末年始は休み
詳細はこちら⇒子供の人権110番
家庭教育について相談したい
お近くの児童相談所につながります。
教育委員会
各教育委員会が設置している相談窓口一覧
- (1)児童生徒本人が相談できる(対面相談)窓口一覧表
- (2)児童生徒本人が相談できる(電話相談)窓口一覧表
- (3)児童生徒本人が相談できる(SNS・メール相談など)窓口一覧表
- (4)保護者が相談できる(対面相談)窓口一覧表
- (5)保護者が相談できる(電話相談)窓口一覧表
- (6)保護者が相談できる(SNS・メール相談など)窓口一覧表
高齢者介護について相談したい
地域包括支援センター
市町村が設置主体となり、日常生活圏域（概ね人口2～3万人に1か所が目安）への設置が推進されました。
令和３年４月末現在、その数は全国で5,270か所です（ブランチ（支所）を含めると7,305か所）。
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が配置され、地域において公正・中立的な立場から高齢者等の地域を支える機関として取り組みを行っています。
主な業務
- 住民の各種相談を幅広く受け付け支援を行う「総合相談支援業務」
- 成年後見制度の活用促進や高齢者虐待の対応など「権利擁護」
- 自立支援型ケアマネジメントの支援や地域のケアマネジャーへの日常的個別指導・相談等を行うケアマネジメント支援
- 要支援・要介護状態になる可能性のある方に対する介護予防ケアプランの作成等を行う「介護予防ケアマネジメント」
地域包括支援センターがよくわかる介護についてのまとめサイト
介護サービスを受けたい
市区町村の役場
「高齢者福祉課」や「介護保険課」などがあり、介護全般に関する相談はもちろん、地域包括支援センターの案内などをしています。
介護保険担当窓口に直接相談しに行くか、電話でも相談することができます。
介護保険サービスの利用を検討し始めたら、お住まいの地域包括支援センターに連絡しましょう。
地域包括支援センター
相談者の悩みの内容に応じ、必要な手続きやアドバイスを行っています。
詳しくはこちら
各市町村介護保険担当課居宅介護支援事業者介護サービス事業者
起業家を目指すとき
融資の相談をしたい
国民生活金融公庫
民間金融機関から資金の融通を受けることが困難な小規模企業者等へ、必要な事業資金等の円滑な供給を行っています。
所在地 〒100－8940 東京都千代田区霞が関3－1－1
☎：03－3581－4111(代表)
日本政策金融公庫
中小企業金融公庫の業務を引き継いだ日本政策金融公庫は、個人事業主や小規模事業者・中小企業を対象に融資を行う政府系金融機関です。民間金融機関の役割を補完するために創設されました。
事業資金相談ダイヤル 0120－154－505 (平日9時～17時)
- 創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで
- はじめてお取引いただく方、お取引いただいている支店がご不明な方はこちらへおかけください。
- 沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。
個人企業・小規模企業の方⇒国民生活事業
国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。
中小企業の方⇒中小企業事業
中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。
農林漁業者等の方⇒農林水産事業
農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。
起業のプランをつくりたい
日本商工会議所/全国商工連合会
商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。
経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
起業について学びたい
中小企業大学校
全国9か所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューをご提供します。
- 自社のさまざまな課題の解決、経営革新をもたらす力を身につける実践的なカリキュラム
- 年間約2万人、これまでに延べ70万人の受講者による情報交換などヒューマン・ネットワークの活用
- 参加しやすい安価な受講料、かつ助成金制度も活用でき、さらに快適な研修環境において受講可能
中小企業・ベンチャー総合支援センター都道府県等/中小企業支援センター・地域中小企業支援センター
中小企業庁は、現在事業活動を行っている中小企業、これから事業を起こそうと思っている方々を、様々な角度から支援する対策を展開しています。
起業しやすい条件を整えたい
起業家のコラムが読めるサイト
NPOで活躍したいとき
NPOについて知りたい
内閣府NPOホームページ
NPOについての基礎知識や全国のNPO法人、NPO法人設立、管理運営や認定制度に関するQ＆Aなどが検索できます。
日本NPOセンター
日本NPOセンターでもNPOの基礎知識、運営していくための知識、他セクターとの協働についてなどを知ることができます。
NPOサポートセンター
日本ではじめて市民がつくったNPO を支援する団体で1993年誕生しました。
NPO、公共、企業の垣根を越えて社会問題を解決へと導く人材を育成し、NPO による新しい社会システムを構築することを目指して活動を続けています。
NPOを設立したい
さまざまな機関と連携したい
日本NPOセンター
日本NPOセンターは民間非営利セクターに関する基盤的組織として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざします。
農林水産分野にチャレンジしたい
農林水産分野に関する情報を入手したい
農林水産省女性向けサイト
女性は、農林水産業と地域の活性化において重要な役割を果たし、6次産業化等の担い手としても大きく期待されています。
農林水産業の成長産業化と、誰もが自分らしく活躍できる農林水産業の実現に向けて、女性の活躍を応援していきます。
まちづくりに参加したいとき
まちおこしの情報が知りたい
公益財団法人 あしたの日本を創る協会
「地域を良くしていこう！」だけど一人の力には限界がある。
そんな方はこちらの機関を利用してみてください。グループをつくり、助け合い、力を合わせて活動をすれば大きな力になります。
あなたのまちのグループを探してみませんか？なければ、グループをつくることもできます。
みなさんの地域づくりをレポート募集して表彰したり、食品ロスを減らせるよう家計簿手帳を無料配布したりと、あなたの地域を良くしたい気持ちに寄り添った活動をしています。
地域を活性化したい
一般財団法人 地域活性化センター
全国地域リーダーの養成や地域づくり人材養成の研修会を開催したり情報交換やネットワーク構築のための交流会の場も提供しています。
各都道府県にある地域づくり団体都道府県協議会の連合組織です。
都道府県協議会と連携して全国の地域づくりに取り組んでいる民間団体に対し、交流の場や地域づくりに関する情報の提供
また研修会等の実施の助成等を行い地域づくり団体の活動のお手伝いをしています。
一般社団法人 移住・交流推進機構
「都会を離れて地方で生活したい」「地域社会に貢献したい」「人とのつながりを大切にして生きていきたい」「自然と共存したい」「自分の手で作物を育ててみたい」そう考えている方はこちらのサイトもご活用ください。
「地域おこし協力隊」として人口減少や高齢化等の進行が著しい地方で地域外の人材を受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、定住・定着を図ることで地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度があります。
令和3年度時点で約6,000人の方々が地域おこし協力隊として全国で活躍しています。
総務省は令和6年までに隊員数8,000人を目指しており、今後、自治体による隊員の募集が増えていくことが予想されます。
JOINでは、協力隊に興味のある方、協力隊員、協力隊OB・OGの方々に向けて、様々な支援を実施しています。
民間の能力をいかしたい
一般財団法人 地域総合整備財団(ふるさと財団)
民間能力を活用した地域の活性化を支援するため発足。
地域活性化につながるあらゆる分野の民間事業に対する無利子融資で、地域再生の取組、公民連携の推進、地域産業の創出・育成への支援など「ふるさとの元気を引き出す」ためのお手伝いをしています。
各都道府県や市町村の地域における投資や雇用の創出を図る為、新技術や地域資源を活用した新製品・新商品開発に取り組む企業等に対し、補助金を交付しています。
まちづくりの意見交換をしたい
特定非営利活動法人地域交流センター
ボランティアに参加したいとき
社会福祉に協力したい
全国社会福祉協議会
全社協は、全国の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめ、さまざまな福祉関係者とのネットワークによる連携・協働をもとに、福祉課題の改善、福祉制度の向上に取り組んでいます。
全国の社会福祉関係者と手を携えて政策提言や広報活動、調査研究活動に取り組むとともに、福祉人材の育成・研修事業をはじめとする諸活動を推進しています。
ボランティアをしたい
全国社会福祉協議会
全国各地の社協では、ボランティア・市民活動センターを設置し、ボランティア活動を希望する方への情報提供、ボランティアグループやNPO法人による活動への支援などを行っています。
全社協の「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、ボランティア・市民活動に関する情報提供や調査研究、ボランティアコーディネーターの養成研修などを通じ、全国的なボランティア・市民活動の推進に取り組んでいます。
また、ボランティア活動中の事故等に備えた、「ボランティア活動保険」の団体契約事業を行っています。
ボランティアセンター
ボランティア活動のための情報、ボランティアをする上での心がまえなどを知ることができます。
市民活動支援や学習支援ボランティアなどもありボランティアに興味のある方は一度覗いてみてはいかがでしょうか。
国際分野で活躍したいとき
国際機関へ就職したい
外務省国際機関人事センター
日本人が国際機関職員になるための方法や流れ、国際機関の紹介、インターンシップ情報を知り実際に資格要件を満たせば、随時応募可能。
地域を国際化したい
一般財団法人 自治体国際化協会(CLAIR/クレア)
日本国内に住む外国人もその地域の生活者です。
クレアでは、外国人住民が地域社会の構成員としてともに生きていくための多文化共生のまちづくりに取り組む自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援しています。
サイト内では多言語指さしボード、災害時の多言語情報シート、外国人の暮らしよくある相談事例の紹介研修等、外国人との共生を目指す為の情報を知ることができます。
どこに相談していいか分からない時
職業探し・労働に関するトラブルについて等
厚生労働省 総合労働相談コーナー
職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。
- 解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集、採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象
- 性的指向・性自認に関連する労働問題も対象
- 労働者、事業主からの相談
- 学生、就活生からの相談
- 外国人労働者等からの多様な言語に対する相談
- 専門の相談員が面談もしくは電話で対応
- 予約不要、利用は無料
- 相談者の方のプライバシーの保護に配慮した相談対応
- 「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、相談を受けるほか、「助言・指導」や「あっせん」を案内
- 労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、労働基準監督署等に取り次ぐことになります。
公共職業安定所（ハローワーク）
就職を希望するすべての方を対象に職業相談・職業紹介、雇用保険関係業務等を実施。
総合的な雇用サービスを実施しています。
各種窓口の利用時間は平日8:30～17:15ですが平日夜間及び土曜日も利用可能な施設もありますのでお近くのハローワークをご確認下さい。
今回紹介している機関以外にも各都道府県にはさまざまな支援機関があると思います。
これからも女性の活躍を全力でサポートして頂ける機関があれば随時紹介していきます。
皆さまも一人で悩まずお住いの近くにある施設やサイトを活用してより良い生活を送っていただけると幸いです。