女性関連施設
女性が利用しやすい施設
女性センター・男女共同参画センター
都道府県、市町村等が自主的に設置している女性の為の総合施設です。「女性センター」「男女共同参画センター」など名称は様々です。
女性センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施しています。
独立行政法人 国立女性教育会館(ヌエック)
男女共同参画に関わる事業を展開し、第5次男女共同参画基本計画等に沿って、研修、調査研究、広報・情報発信、国際貢献を推進・実施しています。
働く婦人の家(地方施設紹介)
働く女性や家庭の主婦が気軽にくつろぎ、語り合い、趣味や娯楽を楽しみながら、日常生活に必要な知識や技能を学び、多くの人と交流する施設です。
就職を希望されている方には、職業に関する知識を得る機会を提供、再就職への心がまえや技術講習を行っている施設もあります。
全国すべてに設置されているわけではありませんが、お住いの市区町村にある方は交流や情報収集の場として利用してみてはいかがでしょうか。
岩手県
- 釜石市 働く婦人の家
- 大船渡市 働く婦人の家
- 岩手町 働く婦人の家
- 一関市 女性センター
- 宮古市男女共生推進センター(フラットピアみやこ)HPが見つからない為要確認
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
新潟県
富山県
福井県
山梨県
長野県
兵庫県
岡山県
山口県
香川県
福岡県
- 宇美町 働く婦人の家(し～ず・うみ)
長崎県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
在宅ワークについて相談したい
在宅ワーカー支援Home Warker’s Web
HOME WORKERS WEB（ホームワーカーズウェブ）は、厚生労働省の委託事業の一環として運営されている自営型テレワークに関する総合支援サイトです。
自営型テレワークを始めたい方やすでに始めている方々、さらには自営型テレワークの発注者や仲介機関向けに、有益な情報提供に取り組んでいます。
仕事と家庭の両立について相談したい
ファミリーサポートセンター
ファミリーサポートセンターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。
この事業は働く人々の仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的から、労働省（当時）が構想し、設立しました。
現在では育児のサポートの対象は、子を持つすべての家庭に広がっています。ファミリーサポートセンターの設立運営は市区町村が行います。
サポート内容例
- 保育所までの送迎
- 保育所の開始や終了後の子供を預かる
- 学校の放課後や学童保育終了後、子供を預かる
- 学校の夏休みなどに子供を預かる
- 保護者等の病気や急用等の場合に子供を預かる
- 冠婚葬祭や他の子供の学校行事の際、子供を預かる
- 買い物等外出の際、子供を預かる など
公益財団法人 母子衛生研究会
市町村から妊娠届出時に交付される母子健康手帳はじめ、「母子健康手帳副読本」、母子保健教材やリーフレットを企画・制作。
全国の保健所、保健センター、産婦人科医院、小児科病院、保育所等から、対象者に配布しています。
妊婦さんや子育て中の方向けに健康生活応援教室の開催や、保健医療や福祉関係の専門職を対象としたセミナーも開催。
サイト内には新米ママ・パパさんにとても役立つ妊娠・出産・子育てに関する情報やヒントが載っているので要チェック。
インターネット相談室
母子保健の各分野の第一線で活躍する専門家が、みなさんの妊娠・出産・育児の悩みや疑問に答えます。
また、全国各地のデパートや量販店のベビー用品売り場などの「赤ちゃん（ベビー）休憩室）」で、保健師や助産師による健康相談・栄養相談、お子さまの身長・体重測定を無料で行っています。
オンライン母子保健相談室＋(プラス)も開催
妊娠や子育てについての悩みを相談員（保健師・助産師）に相談できる「オンライン母子保健相談室」と、「子どもの教育費について」や「おすすめのスキンケア用品」などについて話を聞ける「暮らしのワンポイントアドバイス」がひとつになった相談室です。
公益社団法人 日本助産師会
妊娠・出産・子育てだけでなく思春期の悩みや、子育て、更年期症状、高齢者の性の問題を含めた女性の健康について、相談事業を行っています。
来所しての相談、家庭に訪問しての相談、学校などへの講師の派遣など行っている都道府県もあります。
児童相談所
児童相談所は、都道府県、指定都市等が設置する機関で子育てから子供の心身の発達・非行の問題など、ともに考え、問題を解決していく専門の相談機関です。
虐待の相談以外にも子供の福祉に関する相談も受け付けています。
●児童相談所相談専用ダイヤル
☎0120－189－783(いちはやく おなやみを)へご相談を(令和3年7月から無料化)
●児童相談所虐待対応ダイヤル
虐待かもと思った時などに通告・相談ができる全国共通の電話番号です。匿名で行うこともでき、通告・相談をした人、その内容に関する秘密は守られます。
☎1 8 9 (いちはやく)(令和元年12月3日より無料化)
お近くの児童相談所につなぎます。
●24時間子供SOSダイヤル(文部科学省)
いじめやその他の子供のSOS全般についていつでも相談できます。全国共通のダイヤル
☎0120－0－78310(なやみいおう)
24時間受付(年中無休)
詳細はこちら⇒24時間子供SOSダイヤル
●子供の人権110番(法務省)
「いじめ」や虐待など子供の人権問題に関する専用相談電話です。
☎0120－007－110
受付時間：平日8:30～17:15 土日祝・年末年始は休み
詳細はこちら⇒子供の人権110番
家庭教育について相談したい
教育委員会
各教育委員会が設置している相談窓口一覧
- (1)児童生徒本人が相談できる(対面相談)窓口一覧表
- (2)児童生徒本人が相談できる(電話相談)窓口一覧表
- (3)児童生徒本人が相談できる(SNS・メール相談など)窓口一覧表
- (4)保護者が相談できる(対面相談)窓口一覧表
- (5)保護者が相談できる(電話相談)窓口一覧表
- (6)保護者が相談できる(SNS・メール相談など)窓口一覧表
高齢者介護について相談したい
地域包括支援センター
市町村が設置主体となり、日常生活圏域（概ね人口2～3万人に1か所が目安）への設置が推進されました。
令和３年４月末現在、その数は全国で5,270か所です（ブランチ（支所）を含めると7,305か所）。
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職が配置され、地域において公正・中立的な立場から高齢者等の地域を支える機関として取り組みを行っています。
主な業務
- 住民の各種相談を幅広く受け付け支援を行う「総合相談支援業務」
- 成年後見制度の活用促進や高齢者虐待の対応など「権利擁護」
- 自立支援型ケアマネジメントの支援や地域のケアマネジャーへの日常的個別指導・相談等を行うケアマネジメント支援
- 要支援・要介護状態になる可能性のある方に対する介護予防ケアプランの作成等を行う「介護予防ケアマネジメント」
地域包括支援センターがよくわかる介護についてのまとめサイト
介護サービスを受けたい
市区町村の役場
「高齢者福祉課」や「介護保険課」などがあり、介護全般に関する相談はもちろん、地域包括支援センターの案内などをしています。
介護保険担当窓口に直接相談しに行くか、電話でも相談することができます。
介護保険サービスの利用を検討し始めたら、お住まいの地域包括支援センターに連絡しましょう。
地域包括支援センター
相談者の悩みの内容に応じ、必要な手続きやアドバイスを行っています。
詳しくはこちら
マザーズハローワーク
全国１２都市に開設された施設で、子育て中仕事を探している人に就業支援を行う機関です。マザーズハローワークにはキッズコーナーやおむつ交換台、授乳室などがあり、お子様連れでも安心して利用できる施設です。
全国１２都市に開設された施設で、子育て中仕事を探している人に就業支援を行う機関です。マザーズハローワークにはキッズコーナーやおむつ交換台、授乳室などがあり、お子様連れでも安心して利用できる施設です。
公益財団法人21世紀職業財団
21世紀職業財団は、雇用の分野において多様な労働者が均等な参加の機会と待遇を得て責任を担い、その能力を十分に発揮できる環境を整備しています。
女性労働者の活躍推進、仕事と生活の両立推進、ハラスメントのない職場作りの推進、ダイバーシティマネジメントの推進、等の事業を行っています。
仕事と育児の両立、女性の活躍支援、ワークライフバランスについてのオンラインセミナーも開催しているので活用してみてください。
労働条件をよくしたい・安全で健康的に働きたい
労働基準監督署
労働基準監督署とは、安心、快適に働くことができる環境づくりを目指して労働条件の確保、労災補償の実施、使途と生活の調和の実現を進めている厚生労働省の出先機関で全国に所在しています。
ご注意ください
労働基準監督署は会社と従業員の間でトラブルがあったとき、強制的に解決するための命令を出すことができず、あくまでも労働法違反があった場合の違反に対する取り締まりや是正勧告を出すことが業務なので、トラブルの解決のための仲介をするわけではありません。
＜URL＞：全国労働基準監督署の所在案内
女性就業支援バックアップナビ(厚生労働省委託事業)
女性就業支援に携わる皆様、事業所の皆様に対し、女性労働に関する最新情報や女性就業支援事業の企画・実施のノウハウについて情報提供しています。
女性活躍推進や働く女性の健康保持増進の支援施策が、より効果的で充実するよう相談に応じます。
働くうえでも健康は大事。女性の知っておきたいココロとカラダのことについても紹介しています。
相談は電話、メールのほかオンラインでも受け付けています。
職場における女性差別について相談したい
各都道府県労働局雇用均等室
事業主が、男女労働者を、募集・採用、配置。昇進、退職勧奨・解雇・労働契約の更新において、性別を理由に差別することは禁止されています。
雇用均等室では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の法律に関する相談に応じ、内容に応じて必要な行政指導や紛争解決援助を行っています。
相談例
- 上司からのデートの誘いを断ったら、仕事を回してもらえなくなった。
- 妊娠し産休と育休を希望したら、他の社員にも迷惑がかかるので退職して欲しいと言われた。
- 女性だからと言って重要な仕事を任せてもらえない。
- 育児のための短時間勤務を希望したら、認められないと言われた。
- 妊婦検診に行きたいけど、休ませてもらえない。
- パートですが、正社員と同じ仕事をしていて賞与の金額が大幅に違うので納得できない。等
セクハラについて相談したい
各都道府県労働局雇用均等室
雇用均等室では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法の法律に関する相談に応じ、内容に応じて必要な行政指導や紛争解決援助を行っています。
男女雇用機会均等法においては、１．職場において、労働者が本人の意に反する性的な言動を受け、それに対して抵抗や拒否をしたこちで解雇、降格、減給などの不利益を受けること（対価型セクシュアルハラスメント）
２．性的な言動により職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること（環境型セクシュアルハラスメント）をいいます。
普段働いている場所以外でも、出張先で・・取引先の事務所で・・顧客の自宅で・・業務で使用する車内で・・取材先で・・宴会（実質上業務の延長と考えられるもの）で・・等
ご自身が不快に思いセクシュアルハラスメントと感じたことを相談できます。
公益財団法人21世紀職業財団
21世紀職業財団は、雇用の分野において多様な労働者が均等な参加の機会と待遇を得て責任を担い、その能力を十分に発揮できる環境を整備しています。
ハラスメント防止に関する【企業向】社外相談窓口サービス、コンサルティング、オーダーメイド型研修、【個人参加型・企業からの派遣も可】オンラインセミナー、養成講座・認定試験も行っています。
パートの処遇について相談したい
各都道府県労働局雇用均等室
パートで働いてきたが、同じ会社で正社員になりたい。
パートで正社員と同じ仕事をしているが賞与の金額が正社員とは大幅に違っていて納得できない。などのお悩みを相談できます。
社内で人材育成に力を入れたい
生産性向上人材育成支援センター
事業主の方の人材育成に関する相談を受け、相談内容を踏まえ、在職者訓練や生産性向上支援訓練などの実施。
職業訓練指導員の派遣、施設設備の貸出など様々な支援メニューを提供しています。
令和3年度からは、「生産性向上支援訓練」に「IT業務改善」分野を開設。
生産性を向上させるための手段としてITを利活用する上で必要となるネットワーク、データ活用、情報発信、情報倫理・セキュリティに関する知識・手法の習得を主な目的とする訓練を行っています。
中小企業大学校
中小企業の持続的な成長にとって、人材育成は欠かせません。
全国9か所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューを提供します。
生産性向上をはじめ経営に関する様々なご相談に、各分野の経験豊富な専門家が無料で回答します。
働き方改革推進支援センター(厚生労働省)
「働き方改革推進支援センター」は全国47都道府県に設置されています。
長時間労働の改善、同一労働同一賃金の実現、
就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する課題について、
窓口での対面や電話・メールで無料相談を行っています。
また、専門家が会社までお伺いする訪問相談サービスも行っています。
