キャリアアップ・実力をつけたい
高度なスキルを身に付けたい
職業能力開発総合大学校・職業能力開発大学校/短期大学校
ものづくり立国日本で「学士」と「国家資格 指導員免許」を卒業と同時に取得できるのは厚労省が所管する省庁大学校であるPTUのみ。
機械専攻・電気専攻・電子情報専攻・建築専攻があり資格と修士号をあわせもつ高度な人材を輩出しています。
所在地
〒187－0035 東京都小平市小川西町2－32－1
〒187－0035 東京都小平市小川西町2－32－1 3号館3階
職業能力開発校
職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)
ポリテクセンターでは求職者の再就職を支援するための職業訓練、中小企業で働く方々を対象とした職業訓練や人材育成等の支援を行っています。
施設一覧
生涯職業能力開発促進センター(アビリティーガーデン)
高度職業能力開発促進センター(高度ポリテクセンター)
平成２年に千葉市幕張新都心の文教地区に設置。
厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、ものづくり分野を中心とした高度な人材育成を総合的に行う公的教育訓練施設として業務運営を行っています。
現場の第一線で活躍する在職者、再就職を目指す求職者の方々を対象
ものづくり分野に関わる専門的知識と技能・技術の高度化を目指した職業能力の開発と向上のお手伝いをいたします。
レベルアップを図りたい皆さまへ・・・能力開発セミナー(短期コース)の実施
技能・技術を習得して再就職を図りたい皆さまへ・・・アビリティコース(6ヶ月訓練)の実施
マナパス
「マナパス」は、「学びのパスポート」を意味し、文科省から事業委託を受けた丸善雄松堂株式会社が運営。
大学等における学びなおし講座情報や学び直し支援制度情報を発信する社会人のためのポータルサイト
「分野」「資格」「給付金や奨学金等の支援」「土日・夜間開講」など自分の希望に沿った条件で検索可能。
社会人の学びを求める方へ有益イト報を提供していくことを目指しているサイトです。
マナパスホームページはこちら⇩⇩⇩
専門分野をいかしたい
国家公務員として働きたい
人事院
公務員は職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められます。
このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、設けられたのが人事院です。
人事院の主な機能として
- 人事行政の公正が確保されるよう、採用試験、任免の基準設定、研修等を実施
- 労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告
- 人事行政の専門機関として、内外の人事制度の調査研究を行い、時代の要請にこたえる人事施策を展開
在宅ワークについて相談したい
在宅ワーカー支援Home Warker’s Web
HOME WORKERS WEB（ホームワーカーズウェブ）は、厚生労働省の委託事業の一環として運営されている自営型テレワークに関する総合支援サイトです。
自営型テレワークを始めたい方やすでに始めている方々、さらには自営型テレワークの発注者や仲介機関向けに、有益な情報提供に取り組んでいます。
在宅職業ポータルサイト‟SOHO PORTAL.ORG”
＠SOHOは、インターネットを介してお仕事を依頼したい人と、お仕事を受注したい人のマッチングサイトです。
企業に所属していないフリーランスの方、空いた時間を活用して副業としての仕事を探している方、どうしてもご自宅で仕事をしなければならない主婦の方に最適な環境を提供しています。
仲介手数料なく”発注者と受注者が直接繋がる”ことに重点を置いているので、ご自身の実績をPRしてブランディングするために最適なサービスです。
起業家を目指すとき
起業について学びたい
中小企業大学校
全国9か所の中小企業大学校や地域本部、Webを通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューをご提供します。
- 自社のさまざまな課題の解決、経営革新をもたらす力を身につける実践的なカリキュラム
- 年間約2万人、これまでに延べ70万人の受講者による情報交換などヒューマン・ネットワークの活用
- 参加しやすい安価な受講料、かつ助成金制度も活用でき、さらに快適な研修環境において受講可能
中小企業・ベンチャー総合支援センター都道府県等/中小企業支援センター・地域中小企業支援センター
中小企業庁は、現在事業活動を行っている中小企業、これから事業を起こそうと思っている方々を、様々な角度から支援する対策を展開しています。
起業のプランをつくりたい
日本商工会議所/全国商工連合会
商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。
経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
融資の相談をしたい
国民生活金融公庫
民間金融機関から資金の融通を受けることが困難な小規模企業者等へ、必要な事業資金等の円滑な供給を行っています。
所在地 〒100－8940 東京都千代田区霞が関3－1－1
☎：03－3581－4111(代表)
日本政策金融公庫
中小企業金融公庫の業務を引き継いだ日本政策金融公庫は、個人事業主や小規模事業者・中小企業を対象に融資を行う政府系金融機関です。民間金融機関の役割を補完するために創設されました。
事業資金相談ダイヤル 0120－154－505 (平日9時～17時)
- 創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時～19時まで
- はじめてお取引いただく方、お取引いただいている支店がご不明な方はこちらへおかけください。
- 沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。
個人企業・小規模企業の方⇒国民生活事業
国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。
中小企業の方⇒中小企業事業
中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。
農林漁業者等の方⇒農林水産事業
農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。
起業しやすい条件を整えたい
起業家のコラムが読めるサイト
NPOで活躍したいとき
NPOについて知りたい
内閣府NPOホームページ
NPOについての基礎知識や全国のNPO法人、NPO法人設立、管理運営や認定制度に関するQ＆Aなどが検索できます。
日本NPOセンター
日本NPOセンターでもNPOの基礎知識、運営していくための知識、他セクターとの協働についてなどを知ることができます。
NPOサポートセンター
日本ではじめて市民がつくったNPO を支援する団体で1993年誕生しました。
NPO、公共、企業の垣根を越えて社会問題を解決へと導く人材を育成し、NPO による新しい社会システムを構築することを目指して活動を続けています。
NPOを設立したい
内閣府NPOホームページ
NPOについての基礎知識や全国のNPO法人、NPO法人設立、管理運営や認定制度に関するQ＆Aなどが検索できます。
さまざまな機関と連携したい
日本NPOセンター
日本NPOセンターは民間非営利セクターに関する基盤的組織として、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざします。
農林水産分野にチャレンジしたい
農林水産分野に関する情報を入手したい
農林水産省女性向けサイト
女性は、農林水産業と地域の活性化において重要な役割を果たし、6次産業化等の担い手としても大きく期待されています。
農林水産業の成長産業化と、誰もが自分らしく活躍できる農林水産業の実現に向けて、女性の活躍を応援していきます。
まちづくりに参加したいとき
まちおこしの情報が知りたい
公益財団法人 あしたの日本を創る協会
「地域を良くしていこう！」だけど一人の力には限界がある。
そんな方はこちらの機関を利用してみてください。グループをつくり、助け合い、力を合わせて活動をすれば大きな力になります。
あなたのまちのグループを探してみませんか？なければ、グループをつくることもできます。
みなさんの地域づくりをレポート募集して表彰したり、食品ロスを減らせるよう家計簿手帳を無料配布したりと、あなたの地域を良くしたい気持ちに寄り添った活動をしています。
地域を活性化したい
一般財団法人 地域活性化センター
全国地域リーダーの養成や地域づくり人材養成の研修会を開催したり情報交換やネットワーク構築のための交流会の場も提供しています。
各都道府県にある地域づくり団体都道府県協議会の連合組織です。
都道府県協議会と連携して全国の地域づくりに取り組んでいる民間団体に対し、交流の場や地域づくりに関する情報の提供
また研修会等の実施の助成等を行い地域づくり団体の活動のお手伝いをしています。
一般社団法人 移住・交流推進機構
「都会を離れて地方で生活したい」「地域社会に貢献したい」「人とのつながりを大切にして生きていきたい」「自然と共存したい」「自分の手で作物を育ててみたい」そう考えている方はこちらのサイトもご活用ください。
「地域おこし協力隊」として人口減少や高齢化等の進行が著しい地方で地域外の人材を受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、定住・定着を図ることで地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度があります。
令和3年度時点で約6,000人の方々が地域おこし協力隊として全国で活躍しています。
総務省は令和6年までに隊員数8,000人を目指しており、今後、自治体による隊員の募集が増えていくことが予想されます。
JOINでは、協力隊に興味のある方、協力隊員、協力隊OB・OGの方々に向けて、様々な支援を実施しています。
民間の能力を活かしたい
一般財団法人 地域総合整備財団(ふるさと財団)
民間能力を活用した地域の活性化を支援するため発足。
地域活性化につながるあらゆる分野の民間事業に対する無利子融資で、地域再生の取組、公民連携の推進、地域産業の創出・育成への支援など「ふるさとの元気を引き出す」ためのお手伝いをしています。
各都道府県や市町村の地域における投資や雇用の創出を図る為、新技術や地域資源を活用した新製品・新商品開発に取り組む企業等に対し、補助金を交付しています。
ボランティアに参加したいとき
社会福祉に協力したい
全国社会福祉協議会
全社協は、全国の社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設をはじめ、さまざまな福祉関係者とのネットワークによる連携・協働をもとに、福祉課題の改善、福祉制度の向上に取り組んでいます。
全国の社会福祉関係者と手を携えて政策提言や広報活動、調査研究活動に取り組むとともに、福祉人材の育成・研修事業をはじめとする諸活動を推進しています。
ボランティアをしたい
全国社会福祉協議会
全国各地の社協では、ボランティア・市民活動センターを設置し、ボランティア活動を希望する方への情報提供、ボランティアグループやNPO法人による活動への支援などを行っています。
全社協の「全国ボランティア・市民活動振興センター」では、ボランティア・市民活動に関する情報提供や調査研究、ボランティアコーディネーターの養成研修などを通じ、全国的なボランティア・市民活動の推進に取り組んでいます。
また、ボランティア活動中の事故等に備えた、「ボランティア活動保険」の団体契約事業を行っています。
ボランティアセンター
ボランティア活動のための情報、ボランティアをする上での心がまえなどを知ることができます。
市民活動支援や学習支援ボランティアなどもありボランティアに興味のある方は一度覗いてみてはいかがでしょうか。
国際分野で活躍したいとき
国際機関へ就職したい
外務省国際機関人事センター
日本人が国際機関職員になるための方法や流れ、国際機関の紹介、インターンシップ情報を知り実際に資格要件を満たせば、随時応募可能。
地域を国際化したい
一般財団法人 自治体国際化協会(CLAIR/クレア)
日本国内に住む外国人もその地域の生活者です。
クレアでは、外国人住民が地域社会の構成員としてともに生きていくための多文化共生のまちづくりに取り組む自治体や地域国際化協会、関係団体の活動を支援しています。
サイト内では多言語指さしボード、災害時の多言語情報シート、外国人の暮らしよくある相談事例の紹介研修等、外国人との共生を目指す為の情報を知ることができます。
多文化共生のまちづくり促進事業
